住宅ローン控除は続くのか！？

今回は、マイホーム購入を検討されている方にとって非常に重要な「住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）」の最新動向についてご説明します。

 

現在の制度は2025年末までの入居が期限とされていますが、「令和8年（2026年）以降も続くのか？」というご質問を多くいただくことが増えてきたため、現時点での正確な情報をお伝えします。

 

１．住宅ローン控除の現状の期限

まず、現在の住宅ローン控除制度（控除率0.7%、控除期間10年または13年）の適用期限は、原則として令和7年（2025年）12月31日までの入居です。

この期限を過ぎると制度がなくなってしまうのかどうか、が最大の焦点となっています。

 

２．令和8年（2026年）以降の延長の可能性について

結論から申し上げますと、住宅ローン控除は延長される公算が極めて高い状況です。

しかし、現時点（2025年12月上旬）では、正式な法令としてはまだ確定していません。

 

・政府・与党の検討状況

近年の住宅価格の高騰や、子育て世帯への支援強化といった政策的な背景から、政府・与党は、現在の制度をさらに5年間延長し、2030年末までとする方向で具体的な検討を進めていると報道されています。

 

・関係省庁の要望

国土交通省などからも、税制改正要望として、住宅ローン減税の継続と延長が強く求められています。

 

・子育て世帯等への優遇措置

特に子育て世帯や若者夫婦世帯に対して、借入限度額を上乗せする優遇措置についても、2026年度以降の継続・延長が報じられています。

 

３．延長される場合の変更点・注意点

延長される場合でも、単に期限が延びるだけでなく、制度の内容が変更される可能性があります。

今後の税制改正大綱で注目すべき主なポイントは以下の通りです。

 

・省エネ性能の要件強化

環境問題への配慮から、控除の対象となる住宅に対し、より高い省エネ性能（例：ZEH水準、省エネ基準適合など）を求める要件がさらに強化される可能性があります。

 

・借入限度額や控除期間の見直し

制度の財源や経済状況に応じて、控除対象となる借入限度額や、控除が受けられる期間（13年間など）が調整される可能性もゼロではありません。

 

・いつ正式決定するのか？

具体的な制度の内容や延長期間は、例年12月中旬頃に政府・与党が決定する「税制改正大綱」で示されます。その後、翌年の通常国会で関連法案が審議・成立し、正式に決定となります。

 

マイホームの引き渡し時期と入居時期が、この制度の境目になることが多いため、お客様にとって最も重要な情報と言えます。

 

住宅ローン控除は、住宅購入の予算計画に大きな影響を与える重要な制度です。

・延長の可能性は極めて高いが、制度の内容は変更される可能性があります。

・最新の情報は、12月発表予定の「税制改正大綱」でほぼ見えてきます。

 

弊社では、板橋区・北区の最新の物件情報に加え、このような税制の動向についても、お客様の状況に合わせて分かりやすくご説明し、最適なご購入のタイミングや、省エネ性能を考慮した物件選びをサポートいたします。