SDGs宣言｜不動産｜価値住宅株式会社

価値住宅株式会社のSDGs宣言

SDGsとは？: 持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは，2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）別ウィンドウで開くの後継として，2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された，2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり，日本としても積極的に取り組んでいます。
価値住宅株式会社は、この理念ならびに目標に賛同し、事業を通じてその実現に貢献していきます。お客様やパートナーの皆様とともに、私たちにできることを考え、真摯に取り組んでいきます。

この目標は、2030年までに、世界中で極度の貧困にある人をなくすこと、様々な次元で貧困ラインを下回っている人の割合を半減させることなどを目指しています。貧困とは、単に収入や資産がないことだけではなく、飢餓・栄養不良、教育や基本的サービスへのアクセス不足、社会的な差別や排除、意思決定からの除外なども含むものです。また、弱い立場にある人たちが、気象変動や災害などの影響をより強くうけることも防ぐ必要があります。

SDGsターゲット1.3: 各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する。
SDGsターゲット1.4: 2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、全ての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、財産権限、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。

＜価値住宅の取り組み＞ 「障がい者への居住支援」

平等な権利の根幹である「衣・食・住」において、特に差別や偏見の残る障がいのある方へ住まいの賃貸借や売買が平等に行われる社会を目指し「一般社団法人障害居住支援のための空き家活用」を設立、弊社代表が理事として、取引における「貸し手」「売り手」となる住宅所有者の理解を得られるよう懸念事項のサポート体制の構築や法的整備から住居の改修工事に必要となるプランニング等の提供を行っています。
障がい者が経済的平等な権利を得られるようハードとソフトの両面において取り組んで参ります。

この目標は、2030年までにすべての子供が平等に質の高い教育を受けられるようにすること、高等教育にアクセスできることを目指しています。また、働きがいのある人間らしい仕事や企業に必要な技能を備えた若者・成人の割合を大幅に増加させることもねらっています。

SDGsターゲット4.3: 2030年までに、すべての人々が男女の区別なく、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。
SDGsターゲット4.4: 2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

＜価値住宅の取り組み＞ 「業界における知識とスキル向上への取り組み」

弊社代表が発行する複数の書籍を通じて、宅建業界並びに消費者に対する不動産取引に必要なスキルの公開を行い、それらを通じた人材の採用等を行なってきました。
また、宅建業者の知識・スキル向上を目指し弊社代表が代表理事として設立された「一般社団法人安心ストック住宅推進協会」には現在200社以上の宅建業者が入会し（2021年現在）それらの宅建業者に対して無料での定期的な勉強や実務的研修を実施することで、我が国における既存住宅（中古住宅）流通の促進等、住宅政策の実現に向けて活動を行っております。

この目標は、女性が潜在能力を十分に発揮して活躍できるようにするため、教育や訓練の充実はもとより、有害な慣行を含め、女性と女児に対するあらゆる形態の差別と暴力をなくすことを目指しています。経済分野においても、あらゆるレベルの意思決定において女性の平等な参画とリーダーシップの機会の確保が求められています。

SSDGsターゲット5.1: あらゆる場所における全ての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。
SSDGsターゲット5.4: 公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、ならびに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。
SSDGsターゲット5.b: 女性の能力強化促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する。

＜価値住宅の取り組み＞ 「女性が働きやすい環境の構築及び能力開発」

育児休暇取得の励行や時短勤務制度など、女性のライフイベントに合わせた働き方を提供するとともに、体調の変化などに応じた柔軟な働き方の変更にも対応します。また、管理職やリーダー職への男女平等な機会の提供や、スキルを最大限活かすためICTを最大限活用した、完全在宅勤務の導入も実践しています。そして、世帯・家庭内における育児・介護等の家事労働の公平な責任分担を目指し、男性育休制度も積極導入しています。
＊2021年における全従業者に占める女性割合48%

この目標は、国際協力の強化や、クリーンエネルギーに関するインフラと技術の拡大などを通じ、エネルギーへのアクセス拡大と、再生可能エネルギーの使用増大を推進しようとするものです。

SSDGsターゲット7.2: 2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
SSDGsターゲット7.3: 2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

＜価値住宅の取り組み＞ 「地域電力による再生可能エネルギーの活用」

弊社代表が取締役を務める板橋区におけるまちづくり会社「株式會社向こう三軒両隣」において地域電力事業（めぐるでんき）を行なっています。弊社の事業所電力を再生可能エネルギーとすることはもちろん、地域の皆様へ同エネルギーを提供することで、地域の電気代を地域で循環させるスマートコミュニティの実現を実践しています。
また、弊社は早くから脱炭素社会を目指し全営業車のハイブリット化を実施してきました。今後、より一層の脱化石燃料に取り組んで参ります。

継続的、包摂的かつ持続可能な経済成長は、グローバルな繁栄の前提条件です。この目標は、すべての人々に生産的な完全雇用とディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の機会を提供しつつ、強制労働や人身取引、児童労働を根絶することをねらいとしています。

SSDGsターゲット8.5: 2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。

＜価値住宅の取り組み＞ 「障がい者雇用の促進及び賃金の地域格差の是正」

当社は法律により一定数の障がい者雇用が義務づけられている（従業員45人以上の企業）法定雇用率の対象ではありません。しかしながら、業界の8割以上が従業員4名以下という少人数の宅建業界において、リーディングカンパニーを目指すという意識の下、単に人数を充足させるための雇用ではなく、戦力としての障がい者雇用を実施し、働き手の障がいに配慮した完全在宅勤務による雇用等を行なっています。また、最低賃金制度に代表される、同一労働でありながらも地域間による賃金の格差が生じている実態に鑑み、弊社本店のある東京と同一の賃金体系を提供しています。
＊2021年における全従業者に占める障がい者割合8%

この目標は、国内および国家間の所得の不平等だけでなく、性別、年齢、障害、人種、階級、民族、宗教、機会に基づく不平等の是正も求めています。また、安全で秩序ある正規の移住の確保を目指すとともに、グローバルな政策決定と開発援助における開発途上国の発言力に関連する問題にも取り組むものとなっています。

SDGsターゲット10.2: 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。
SDGsターゲット10.3: 差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、ならびに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。
SDGsターゲット10.4: 税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する。

＜価値住宅の取り組み＞ 「外国籍採用・交流を通じたグローバル社会への対応」

カーボンニュートラルに代表される国際的な役割を求められる時代において、外国籍の方の積極的な採用や交流を通じ、一国の価値観に偏らない文化・創造の融合、多様性を互いに尊重し合う企業文化を目指し「インクルージョン」に向けた取り組みを推進して参ります。また、耐震性能等我が国が持つ様々な技術と、省エネ等諸外国がリードする知見との交換等、積極的なグローバル社会への参加を目指します。

この目標は、コミュニティの絆と個人の安全を強化しつつ、イノベーションや雇用を刺激する形で、都市その他の人間居住地の再生と計画を図ることを目指したものです。

SDGsターゲット11.1: 2030年までに、すべての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。
SDGsターゲット11.3: 2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。

＜価値住宅の取り組み＞ 「住宅ストックを活用した安心・安全の住まい提供」

深刻化する空き家問題の解決を目指し、弊社代表が代表理事を務める一般社団法人安心ストック住宅推進協会での、国土交通省「特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度（安心Ｒ住宅）」に登録を通じて、既存住宅（中古住宅）の流通に積極的に取り組んでいます。また、障がい者への安定的な居住支援を目指し設立した「一般社団法人障害居住支援のための空き家活用」の活動を通じ、誰もが豊かな生活を送ることができるような安心・安全な住まいの提供を行なって参ります。

この目標は、環境に害を及ぼす物質の管理に関する具体的な政策や国際協定などの措置を通じ、持続可能な消費と生産のパターンを推進することを目指しています。

SDGsターゲット12.5: 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
SDGsターゲット12.8: 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。

＜価値住宅の取り組み＞ 「サスティナブルな住宅循環システムの実現」

2006年住生活基本法の施行により「スクラップ＆ビルド」型の新築住宅偏重の住宅政策から、「ストック＆フロー」型の良好な住宅の建築及び維持管理による住宅の長寿命化並びに、既存住宅（中古住宅）の活用が図られる中、当社は既存住宅（中古住宅）の流通の促進並びにそれに伴う住宅の質等の安心・安全を提供するための「インスペクション」や「瑕疵保険制度」の積極的活用を通じて、循環型のサスティナブルな住宅サイクルを目指します。また、取引する住宅の長寿命化を目指し「維持管理」サービスの提供を通じ、全ての住宅の価値の維持・向上に取り組んで参ります。