住宅購入後の税金について｜新築・中古物件（一戸建て・マンション）の購入

タイミング	税金	どんなときにかかる？
売買契約時	印紙税	紙の不動産売買契約書などを作成するとき
登記時	登録免許税	土地・建物の所有権登記や住宅ローンの抵当権設定登記をするとき
不動産取得後	不動産取得税	土地や建物を取得したとき
所有している間	固定資産税	毎年1月1日時点で土地・家屋等を所有している場合
所有している間	都市計画税	原則として市街化区域内の土地・家屋等を所有している場合

印紙税

印紙税は、不動産売買契約書や住宅ローンの契約書など、一定の課税文書を作成したときにかかる税金です。紙の不動産売買契約書では、契約書に記載された契約金額によって税額が決まります。
不動産の譲渡に関する一定の契約書には軽減措置があり、2027年3月31日までに作成されるものについて、通常より低い税額が適用されます。

不動産売買契約書の主な印紙税額
契約書に記載された契約金額	本則税額	軽減後の税額
100万円超～500万円以下	2,000円	1,000円
500万円超～1,000万円以下	1万円	5,000円
1,000万円超～5,000万円以下	2万円	1万円
5,000万円超～1億円以下	6万円	3万円
1億円超～5億円以下	10万円	6万円

住宅ローン契約書: 住宅ローンを利用し、紙の金銭消費貸借契約書を作成する場合にも、借入金額に応じて印紙税がかかります。不動産売買契約書と同じ軽減措置は適用されません。
電子契約の場合: 印紙税は、印紙税法上の「文書」を作成した場合に課税されます。電磁的記録のみで契約が成立し、課税文書を作成しない電子契約の場合、電磁的記録そのものは印紙税の課税対象となりません。ただし、契約に伴って別途紙の課税文書を作成する場合などは取扱いが異なることがあります。

登録免許税

住宅を購入すると、土地や建物について所有権などの登記を行います。この登記の際にかかる税金が登録免許税です。
住宅購入では、土地の所有権移転登記、新築住宅の所有権保存登記、中古住宅などの所有権移転登記、住宅ローンを利用する場合の抵当権設定登記などが主に関係します。
税額は、固定資産税評価額などの課税標準に税率を掛けて計算します。抵当権設定登記では、債権金額が計算の基礎となります。

住宅購入時の主な登録免許税
登記の種類	本則税率	主な軽減税率
土地｜売買による所有権移転	2.0％	1.5％
建物｜所有権保存	0.4％	0.15％
建物｜売買による所有権移転	2.0％	0.3％
住宅ローン｜抵当権設定	0.4％	0.1％

土地の売買による所有権移転登記の1.5％特例は、2029年3月31日までです。
住宅用家屋の保存・移転、一定の住宅取得資金に係る抵当権設定の軽減は、原則2027年3月31日までです。
一般的な住宅用家屋の軽減では、自己居住用であること、登記簿上の床面積が50㎡以上であること、新築・取得後1年以内に登記することなどの要件があります。
中古住宅では、築年・耐震性能等に関する要件も確認が必要です。
軽減を受ける際は、住宅用家屋証明書等が必要となる場合があります。

不動産取得税

不動産取得税は、土地や建物を取得したときにかかる都道府県税です。実際の売買価格ではなく、原則として固定資産評価基準に基づいて決定された「価格」をもとに計算します。
2026年10月現在、土地と住宅の税率は3％です。また、宅地等については、2027年3月31日まで課税標準を価格の2分の1とする特例があります。

不動産取得税の基本的な税率
取得する不動産	2026年10月時点の税率
土地	3％
家屋（住宅）	3％
家屋（非住宅）	4％

住宅に対する主な軽減
区分	主な内容
新築住宅	一定の要件を満たす場合、住宅の価格から1,200万円を控除
認定長期優良住宅	一定の要件を満たす場合、住宅の価格から1,300万円を控除
中古住宅	建築時期に応じた一定額を住宅の価格から控除
住宅用土地	一定の要件を満たす場合、土地の不動産取得税から一定額を減額

2026年4月1日以降に取得する住宅では、床面積要件は原則40㎡以上240㎡以下です。ただし、所在地等によって例外があり、床面積だけで軽減措置の適用可否が決まるわけではありません。
中古住宅では、自己居住用であることや一定の耐震基準を満たしていることなどの要件があります。控除額は住宅が新築された時期によって異なります。
マンション等では、専有部分だけでなく、共用部分を持分割合に応じて按分した面積も床面積の判定に含まれます。
一定の住宅を取得するための土地についても軽減措置があります。住宅と土地の取得時期など、適用には条件があります。

固定資産税・都市計画税

住宅を購入した後は、所有している土地や建物に固定資産税がかかります。都市計画税は、原則として市街化区域内にある土地・建物に課税される税金です。
いずれも、毎年1月1日時点で固定資産課税台帳に所有者として登録されている方が納税義務者となります。年の途中で不動産を売買した場合でも、その年度の納税義務者が自動的に買主へ変更されるわけではありません。売買時には、当事者間で税額を日割りして精算することがあります。
固定資産税・都市計画税は、原則として不動産所在地の市区町村が課税します。東京都23区内の土地・家屋については、東京都が課税します。

固定資産税・都市計画税の基本
項目	固定資産税	都市計画税
課税対象	土地・家屋等	原則、市街化区域内の土地・家屋
納税義務者	毎年1月1日時点の所有者	毎年1月1日時点の所有者
税率	標準税率1.4％	自治体により異なる
計算の基本	課税標準額×税率	課税標準額×税率

住宅用地に対する課税標準の特例
住宅用地の区分	固定資産税	都市計画税
小規模住宅用地（住宅1戸につき200㎡まで）	価格×1/6	価格×1/3
一般住宅用地（200㎡を超える一定部分）	価格×1/3	価格×2/3

新築住宅の固定資産税の主な減額措置
住宅の種類	減額内容	減額期間
一般の新築住宅	対象部分の固定資産税を1/2	3年度分
3階建て以上の耐火・準耐火住宅等	対象部分の固定資産税を1/2	5年度分
認定長期優良住宅	対象部分の固定資産税を1/2	5年度分
認定長期優良住宅のマンション等	対象部分の固定資産税を1/2	7年度分

一定の新築住宅では、居住部分のうち1戸あたり120㎡相当分までの固定資産税が2分の1に減額されます。
2026年度税制改正により、一定の新築住宅について床面積要件の下限が原則40㎡へ見直され、制度の適用期限は2031年3月31日まで延長されています。所在地や新築時期等によって対象外となる場合があるため、具体的な適用条件は所在地の自治体等へご確認ください。
この新築住宅に対する減額措置は固定資産税の制度です。都市計画税については、自治体独自の軽減措置が設けられている場合があります。

住宅購入に関連する主な減税制度

住宅購入では、支払う税金の軽減措置だけでなく、所得税などの負担を軽減する制度を利用できる場合があります。代表的なものが「住宅ローン減税」です。
住宅ローンを利用して一定の要件を満たす住宅を取得した場合、年末の住宅ローン残高等をもとに所得税から一定額を控除できる制度です。2026年度税制改正により、適用期限は2030年12月31日までの入居に延長されています。
借入限度額や控除期間などは、住宅の省エネ性能、新築・既存住宅の違い、世帯条件等によって異なります。利用を検討する場合は、国土交通省や国税庁の最新情報をご確認ください。

注意事項・確認先

住宅に関する税金には、それぞれ異なる軽減措置や適用要件があります。また、税金によって確認先も異なります。

印紙税、登録免許税などの国税：税務署など
不動産取得税：都道府県
固定資産税、都市計画税：不動産所在地の市区町村（東京都23区は東京都）

住宅の種類、取得時期、所在地、床面積、性能等によって適用できる制度が異なるため、具体的な税額や特例の適用可否については、税務署、税理士、司法書士、都道府県・市区町村等の専門窓口へご確認ください。