中古住宅の売却前に「建物状況調査」最大20万円を支援｜国交省の新たな補助制度をご存じですか？

中古住宅をご売却、ご購入をされる際、

「建物に不具合がないか心配」
「売ったあと、買った後に雨漏りなどが見つかったらどうなるのか」
「安心して購入してもらうにはどうしたらいいのか」

このようなご相談をいただくことがあります。

中古住宅は一棟一棟、築年数や維持管理の状況が異なるため、売却前に建物の状態を把握しておくことは、売主様だけでなく購入する買主様にとっても大切なことだと考えています。

そんな既存住宅の流通を後押しするため、国土交通省が現在実施しているのが、「既存住宅流通活性化緊急促進事業」です。

 

建物状況調査に最大5万円の補助

この制度では、対象となる既存住宅について「既存住宅状況調査」を行った場合、1住宅あたり最大5万円の補助を受けることができます。

調査費用が5万円未満の場合は、実際にかかった費用を基準として補助額が決まります。

さらに、調査によって一定の劣化事象等が見つかり、その箇所を補修する場合には、補修費について最大15万円の支援を受けられる場合があります。

つまり、

建物状況調査：最大5万円
＋
一定の補修工事：最大15万円

で、合計最大20万円となる制度です。

添付されている国交省の案内資料でも、「住宅所有者へ最大20万円」と案内されています。

 

板橋区・北区も対象です

この制度は全国すべての地域が対象というわけではなく、住宅価格や地価の動向等を踏まえて対象となる市区町村が指定されています。

私たちが主に営業している板橋区・北区・練馬区はいずれも対象区域に含まれています。

そのため、板橋区・北区・練馬区周辺で中古住宅の売却を検討されている方にとっては、知っておいて損のない制度だと思います。

 

「建物状況調査」とは何をするもの？

建物状況調査は、国が定めた基準に基づき、専門資格を持つ技術者が建物の状態を調査するものです。

主に、

・基礎・柱・梁・床などの構造耐力上主要な部分

・屋根・外壁など雨水の浸入を防止する部分

について、劣化事象等がないかを確認します。

ただし、ここは誤解してはいけません。

建物状況調査を行ったからといって、「建物に瑕疵がない」と保証されるものではありません。

あくまでも、調査を行った時点で確認できる建物の状態を把握するためのものです。

それでも、何も調べずに売買する場合と比べれば、売主様・買主様双方が建物の状態について共通認識を持ったうえで取引を進めやすくなるという大きな意味があります。

 

買主様にもメリットがあります

今回の補助金を直接受け取るのは基本的に住宅所有者です。

そのため、一見すると「売主様のための制度」に見えるかもしれません。

しかし、私は結果的には買主様にとってもメリットのある制度だと思っています。

売却する住宅について事前に建物状況調査が行われる物件が増えれば、買主様は中古住宅を検討する際に、建物の状態について判断するための材料を得やすくなります。

さらに、一定の条件を満たせば既存住宅売買瑕疵保険を利用することもできます。

既存住宅売買瑕疵保険は、中古住宅の売買後、構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分等に瑕疵が見つかった場合に、修補費用等をカバーするための保険です。

ただし、建物状況調査を実施すれば必ず瑕疵保険に加入できるわけではありません。劣化事象等が確認された場合には、必要な補修を行ったうえで再検査が必要になる場合があります。

 

価値住宅では、媒介物件の瑕疵保険検査を弊社負担で実施しています

今回、この制度について私自身も「弊社でお預かりしている物件に活用できないか」と実施支援室へ直接確認しました。

弊社では、売却の媒介をお預かりした既存住宅について、

弊社の費用負担で既存住宅売買瑕疵保険の検査を実施し、条件を満たす物件については瑕疵保険を付保できるよう努めています。

しかし今回の補助制度は、建物状況調査について「住宅所有者が経費を最終的に負担して実施したもの」が対象となっています。

そのため、弊社が費用を負担する現在の仕組みでは、残念ながらこの補助金を弊社の調査費用に充てることはできませんでした。

実施支援室のお話では、弊社と同じような問い合わせも寄せられており、今後マニュアル・運用の見直しも検討されているとのことでしたので、こちらについては引き続き動向を確認していきたいと思います。

 

中古住宅だからこそ「建物の状態を知って売買する」

中古住宅は、新築住宅と違い、それまでの使われ方やメンテナンス状況によって建物の状態が大きく異なります。

だからこそ、

売主様は「現在の建物の状態をできるだけ把握して売る」
買主様は「状態を確認したうえで購入を判断する」

ということが、これからの中古住宅取引ではますます重要になってくると思います。

今回の補助制度も、単に「最大20万円もらえる」という話だけではなく、建物状況調査や瑕疵保険を活用した、より安心できる中古住宅取引を広げていくための制度として注目したいところです。

なお、本制度の交付申請期限は令和8年11月30日17時ですが、予算に達した場合は期限前に受付終了となる場合があります。

板橋区・北区で中古戸建・中古マンションの売却をご検討の方や、

「自宅も建物状況調査をした方がいい？」
「瑕疵保険を付けて売却できる？」
「この補助制度は自宅でも使える？」

といった疑問がございましたら、お気軽にご相談ください。