【実家が板橋区のお客様必見】

板橋区でお住まい探しをされている子育て世帯の方に、ぜひ知っていただきたい制度があります。

それが、令和8年4月から始まった
「板橋区多世代住み替え支援事業」です。

この制度は、子育て世帯が板橋区内に住む親世帯の近くへ住み替える場合に、転居にかかる費用の一部を助成してくれる制度です。助成額は対象経費の合算額で、上限20万円となっています。

対象となるのは、たとえば以下のようなケースです。

・区外から板橋区へ転入し、親世帯の近くに住む
・板橋区内で住み替えて、親世帯と近居する
・親世帯と同居するために住み替える

ここでいう「近居」とは、親世帯と子育て世帯の双方が板橋区内に住むことを指します。

購入の場合は、契約時の仲介手数料、住宅ローン事務手数料、不動産登記費用、引っ越しに要した実費などが対象になります。賃貸の場合も、礼金、権利金、仲介手数料、引っ越し費用などが対象となります。

ただし、注意点があります。

この制度は、予算の上限に達し次第終了となります。板橋区の公式ページにもその旨が明記されています。

そして、直近で当社が板橋区役所へ確認したところ、すでにこの制度の予算は56.7％消化しているとのことでした。

つまり、制度自体はまだ受付中であっても、予算にはかなり限りが出てきている状況です。

特に注意したいのは、原則として住宅の契約締結前に予定登録申請が必要という点です。契約後に「この制度を使いたい」と思っても、タイミングによっては対象外となる可能性があります。

住宅購入では、物件価格や住宅ローンの条件に目が行きがちですが、こうした自治体独自の制度を知っているかどうかで、実際の負担額が変わることがあります。

しかも、このような制度は大々的に広告されているわけではなく、知らないまま住まい探しを進めてしまう方も少なくありません。

私たちは板橋区・北区を中心に、日々地域に密着してお住まい探しのお手伝いをしています。物件情報だけでなく、こうした区の制度や、実際の運用状況についても確認しながらご提案できることは、地元密着で営業している会社の強みだと考えています。

板橋区で親御様の近くに住みたい方、子育て環境を重視してお住まい探しをされている方は、物件を探す前に、こうした制度が使えるかどうかも一緒に確認しておくことをおすすめいたします。

気になる方は、ぜひお気軽にご相談ください。
物件探しだけでなく、制度の対象になる可能性があるかどうかも含めて、確認しながらご提案させていただきます。