地震保険について

先日、日経新聞に「首都圏の地震保険付帯率（加入率）が低い」という記事が掲載されました。

記事によると、2024年度の東京都の付帯率は「62.2%」で、全国47都道府県中45位という低水準です。背景には、首都圏の保険料が相対的に高いことがあります。

実際、木造住宅で1000万円の保険金額を設定した場合、東京都の保険料は年間「約4万1000円」。最も安いエリアの4倍弱というコストです。

これを見て、「高い保険料を払うくらいなら、その分を投資に回して自分で備える」と考えるお客様がいらっしゃいます。資産形成の観点からは、非常に合理的な判断です。

しかし、不動産実務に携わる立場として、一つだけどうしてもお伝えしたい数字があります。それが「被災時の資金ギャップ」です。

内閣府のデータによると、東日本大震災で全壊した住宅を新築する際にかかった費用は、平均で「2500万円」でした。

これに対し、善意の義援金や被災者生活再建支援金などの公的支援は、合わせても「約400万円」にとどまります。

つまり、差額の「約2100万円」は、すべて個人の貯蓄やローンで賄わなければならないというのが現実です。

ここで、「投資」と「保険」の時間軸の違いが問題になります。

もし、ご自身で2100万円の備えを作る計画だとしても、災害が「明日」起きたらどうなるでしょうか。投資は時間が味方ですが、災害は時間を待ってくれません。

年間4万1000円というコストは、確かに安くはありません。しかし、これは「明日起きるかもしれない2100万円の損失」を回避するためのコストと考えれば、決して高すぎる金額ではないはずです。

私が提案したいのは、保険への加入をゴールにするのではなく、「資産形成が完了するまでの時間をお金で買う」という戦略です。

十分に資産が貯まった段階で、保険を見直せば良いのです。

弊社、価値住宅では、板橋区・北区を中心とした地域密着の不動産売買を行っております。ただ物件を売るだけでなく、お客様が将来背負うかもしれない「数字のリスク」についても、包み隠さずお話しし、最適な資金計画をご提案いたします。