住宅ローン控除の面積要件見直しへ。

先日、日経新聞で「住宅ローン控除の面積要件を40㎡程度へ緩和する方向で国交省が検討している」という報道がありました。

これはあくまで“検討段階”の話ですが、実際に制度が変わると、住宅の選び方にどんな影響があるのでしょうか。

まず事実として、現在の住宅ローン控除は

原則：50㎡以上が対象となっています。

一方で、2021年の改正により、

所得1,000万円以下の方に限り、

40㎡以上でも対象という特例がすでに存在します。

 

今回の報道は、この「特例ではなく基本ルールそのもの」を40㎡台に近づける可能性がある、という点がポイントです。

では、板橋区・北区・練馬区で家探しをするファミリー層にとって、これはどんな意味を持つのか。

私の見解は次の通りです。

結論として、今家を“買う”ファミリー層の条件はほとんど変わらないと考えております。
というのも、実際にご検討いただく物件の大半は55㎡以上のマンションや戸建で、現行制度でも条件を満たしているからです。

 

ただし、見逃せないのは 今40㎡台の物件をご所有・購入を検討されているお客様です。

今後、制度の基準そのものが緩和されれば、40㎡台の中古マンションや狭小戸建は
• 売却時に住宅ローン控除の対象になりやすい（購入者の安心材料になる）
• 資産価値が下支えされる可能性がある
• 買い替え時に売りやすくなる可能性がある

というメリットが生まれます。

 

今回の報道は、ファミリー向け物件の“買う条件”が変わる話ではなく、
“いま40㎡台に住んでいる方が、将来売りやすくなる可能性がある”
という意味合いが強いと私は考えています。

 

もちろん、現時点では国交省の検討段階であり、制度が確定したわけではありません。

今後、正式な税制改正の流れが固まり次第、また最新情報を正確にお伝えします。