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不動産売却を依頼する会社はどう選ぶ?査定額だけで決めない不動産会社選びのポイント

自宅や所有している不動産を売却しようと思ったとき、最初に悩むことの一つが、「どの不動産会社へ相談すればいいの?」ということではないでしょうか。
インターネットで検索すると多くの不動産会社が見つかり、複数社へ査定を依頼すると、それぞれ違う査定価格が提示されることもあります。
その中で一番高い査定価格を提示した会社へ依頼したくなるかもしれません。
しかし、査定価格は売却が約束された価格ではありません。
実際の売却では、
・どのような根拠で価格を設定するのか
・誰に向けて販売するのか
・どのように物件の魅力を伝えるのか
・問い合わせが少ないときにどう対応するのか
なども結果に影響します。
不動産会社を選ぶときに大切なのは、「一番高い査定価格を出した会社」を選ぶことではなく、「その価格でどう売るのかを説明できる会社」を選ぶことです。
■「査定価格」「売出価格」「成約価格」は同じではない
まず整理しておきたいのが、不動産売却で使われる価格の違いです。
【査定価格】
不動産会社が、周辺の取引事例や現在の市場状況、物件の条件などをもとに「このくらいで売却できる可能性がある」と判断した価格です。
【売出価格】
実際に市場へ物件を出すときの価格です。
売主の希望や販売戦略なども踏まえて決めます。
【成約価格】
実際に買主との売買契約で決まった価格です。
「査定価格が高い=その価格で売れる」という意味ではありません。
複数社の査定価格に大きな差がある場合は、金額だけを比較するのではなく、「この価格になった根拠は何ですか?」と確認することが大切です。
■ 自分でも周辺の取引価格を確認してみる
不動産会社から査定を受ける前後に、自分でも周辺の不動産価格を確認しておくと、説明を理解しやすくなります。
国土交通省の「不動産情報ライブラリ」では、地域ごとの不動産取引価格や成約価格情報などを確認できます。
ただし、
同じ駅
同じ町内
同じ築年数
だからといって、住宅の条件が同じとは限りません。
土地の形状、道路付け、面積、階数、方角、建物状態などによって価格は変わります。
相場情報は「自宅はいくらで売れる」と断定するためではなく、査定価格の説明を理解するための参考として使いましょう。
■ 不動産会社は何を比較すればいい?
売却を任せる会社を比較するときは、査定価格以外にも確認したいことがあります。
1.査定価格の「根拠」を説明できるか
査定書に金額が書かれているだけではなく、
・どの成約事例を参考にしたのか
・現在販売されている競合物件はあるのか
・物件のどこをプラス・マイナスに評価したのか
・どのくらいの期間での売却を想定しているのか
まで聞いてみましょう。
高い査定価格が提示された場合も、「なぜ他社より高く評価できるのか」という理由を確認します。
重要なのは査定額そのものより、その金額を説明できる根拠です。
2.どんな「販売戦略」を考えているか
不動産を売却するときは、単にインターネットへ物件情報を掲載すれば終わりではありません。
たとえば、
・どのような購入者を想定するのか
・物件のどこを魅力として伝えるのか
・写真や図面をどう見せるのか
・どの媒体へ掲載するのか
・他の不動産会社へどう情報を共有するのか
・内覧につながらない場合はどう改善するのか
などを考える必要があります。
「売れます」と言うだけでなく、「どうやって売るのか」まで説明してくれるかを確認しましょう。
3.その住宅の「建物」まで見ているか
中古住宅の売却では、立地や築年数だけでなく、建物の状態も重要な情報です。
たとえば、
・過去の修繕
・リフォーム履歴
・定期点検
・インスペクション
・住宅履歴情報
などが残っていれば、その住宅がこれまでどのように維持管理されてきたかを買主へ伝える材料になります。
同じ築年数でも、適切に維持管理されてきた住宅と、ほとんど手入れされていない住宅では状態が異なります。
中古住宅では「築〇年」という数字だけではなく、その住宅がこれまでどう管理されてきたかまで確認することが大切です。
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4.売却活動をどう報告してくれるか
売却を不動産会社へ依頼したあと、
「今どうなっているのか分からない」
という状態にならないことも大切です。
確認したいのは、
・広告をどこへ掲載したか
・問い合わせは何件あったか
・内覧は何件あったか
・購入希望者からどのような反応があったか
・今後どのような改善を考えているか
などです。
媒介契約の種類によっては、不動産会社に業務状況の報告義務があります。
専属専任媒介契約では1週間に1回以上、専任媒介契約では2週間に1回以上、不動産会社から売主への報告が必要です。
一般媒介契約には法律上の定期報告義務はありません。
売却を任せたあとも、自分の物件がどのように販売されているか確認できることが重要です。
5.REINSをきちんと活用する会社か
REINS(レインズ)は、不動産会社同士が売却物件などの情報を共有するためのシステムです。
専属専任媒介契約・専任媒介契約では、宅地建物取引業者にREINSへの登録義務があります。
一般媒介契約では、法律上の登録義務はありません。
2025年1月からはREINSの仕組みが強化され、不動産会社が物件の取引状況を登録することが義務化されました。
専属専任・専任媒介契約でREINSへ登録された物件については、不動産会社から交付される登録証明書を利用し、売主自身が専用画面から、
・物件の登録内容
・取引状況
・取引状況を補足する情報
などを確認できます。
売却活動を不動産会社へ任せきりにするのではなく、売主自身もREINSの登録内容を確認できるようになっています。
6.媒介契約の違いをきちんと説明してくれるか

不動産売却の仲介を依頼するときには、「媒介契約」を結びます。
主な契約は次の3種類です。
| 専属専任媒介 | 専任媒介 | 一般媒介 | |
| 依頼できる不動産会社 | 1社 | 1社 | 複数社可能 |
| 自分で見つけた買主との直接取引 | 原則不可 | 可能 | 可能 |
| REINSへの登録 | 義務あり | 義務あり | 法律上の義務なし |
| 業務状況の報告 | 週間に1回以上 | 2週間に1回以上 | 法律上の定めなし |
どの契約が一番優れているということではありません。
物件の条件や販売方法、売主がどのように売却活動を進めたいかによって適した契約は変わります。
「とりあえず専任で」と決めるのではなく、それぞれの違いと理由を説明してもらったうえで選びましょう。
※REINSへの登録期限などの詳細は、契約時に最新の制度を確認してください。
7.費用やサービス内容を事前に説明してくれるか
売却では、仲介手数料だけでなく、物件によってさまざまな費用が発生する場合があります。
たとえば、
・登記に関する費用
・住宅ローンの抵当権抹消に関する費用
・測量が必要な場合の費用
・残置物処分
・ハウスクリーニング
・必要に応じた調査や修繕
などです。
すべての住宅で必要になるわけではありません。
また、不動産会社独自の販売支援サービスがある場合は、
無料なのか
有料なのか
利用条件があるのか
も確認しましょう。
売却後に「こんな費用が必要だと思わなかった」とならないよう、事前に費用とサービス内容を確認することが大切です。
■ 大手と地域の不動産会社、どちらを選べばいい?
「大手の方が安心?」
「地域密着の会社の方が売りやすい?」
と迷う方もいるかもしれません。
しかし、会社の規模だけで売却結果が決まるわけではありません。
会社によって、
・得意な地域
・得意な物件種別
・販売方法
・買主への情報発信
・売却支援サービス
などが異なります。
「大手か地域密着か」だけではなく、自分の物件と売却条件に合った提案ができるかで比較しましょう。
■「会社」だけでなく担当者も確認する
同じ不動産会社でも、実際に売却活動を進めるのは担当者です。
査定時には、
・質問に具体的に答えてくれるか
・メリットだけでなく注意点も説明するか
・こちらの希望を確認しているか
・分からないことを曖昧に答えないか
・連絡方法や頻度が自分に合っているか
なども見ておきましょう。
不動産売却は、査定から引渡しまで担当者と何度もやり取りをします。
「この人なら何でも任せられそう」という感覚だけではなく、説明の根拠と対応の両方を見ることが大切です。
■ 複数社へ相談してもいい?
売却を検討する段階では、複数の不動産会社へ査定・相談し、それぞれの説明を比較する方法もあります。
比較するときは、査定額だけを並べるのではなく、
・査定の根拠
・販売戦略
・売却期間の想定
・物件の評価ポイント
・媒介契約
・販売後の報告方法
を同じ条件で聞いてみると違いが分かりやすくなります。
複数社を比較する目的は「一番高い査定額を探すこと」ではなく、「自分が納得して売却を任せられる会社を探すこと」です。
■「すぐ値下げしましょう」だけになっていないか
販売を始めても、すぐに購入希望者が見つからない場合があります。
そのとき、「価格を下げましょう」という提案が必要になることもあります。
しかし、その前に、
・物件情報は十分に届いているか
・写真や図面は魅力を伝えているか
・問い合わせはどの程度あるか
・内覧後にどんな反応があったか
・競合物件の状況は変わっていないか
などを確認することも必要です。
価格変更は販売戦略の一つですが、「売れない=すぐ値下げ」だけではありません。
状況を分析したうえで、次の販売方法を説明してもらいましょう。
■ 売主が「確認できる状態」をつくる
不動産売却は、不動産会社へ依頼したら終わりではありません。
・査定の根拠を確認する
・販売方法を確認する
・REINSの登録内容を確認する
・問い合わせや内覧の状況を確認する
・必要であれば販売戦略を見直す
こうした情報を売主と不動産会社で共有しながら進めることが大切です。
良い不動産会社とは、「売ってくれる会社」というだけでなく、売主が状況を理解しながら判断できるよう説明してくれる会社です。
■ 不動産会社選びで確認したい7つのポイント

最後に整理すると、売却を依頼する会社を選ぶときには、
1.査定価格の根拠
2.販売戦略
3.建物の状態や履歴の見方
4.売却活動の報告方法
5.REINSの活用・確認方法
6.媒介契約の説明
7.費用・サービス内容
を確認してみましょう。
そして、担当者がこちらの希望や事情を理解しているかも重要です。
不動産売却では、「どの会社が一番高い査定額を出すか」より、「なぜその価格なのか、どう売るのかを一緒に考えられるか」が会社選びのポイントです。
価値住宅では、単に売却物件を預かって買主を探すだけでなく、売主の立場から住宅の状態や維持管理履歴なども確認し、その住宅の特徴をどのように市場へ伝えるかを考えながら売却活動を行っています。現在の価値住宅サイトでも、建物の使い方やメンテナンスなどを一律ではなく物件ごとに見る考え方を掲げています。
参考情報
