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不動産売却の「買取」と「買取保証」の違いとは?仲介との違いと選び方

家を売る方法というと、不動産会社に依頼して買主を探してもらう「仲介」を思い浮かべる方が多いかもしれません。
しかし、不動産の売却方法には、不動産会社などが直接買主となる「買取」や、一定期間仲介で売却活動を行ったあと、売れなかった場合にあらかじめ決めた条件で買い取る「買取保証」という方法もあります。
それぞれ仕組みや売却までの流れが違うため、
「できるだけ高く売りたい」
「いつまでに売る必要がある」
「周囲にあまり知られずに売りたい」
「住み替えの資金計画を早く確定したい」
など、売主の事情によって適した方法も変わります。
大切なのは「仲介・買取のどちらが優れているか」ではなく、自分が売却で何を優先するのかを整理して選ぶことです。
■ まず「仲介」と「買取」は何が違う?
仲介では、不動産会社が売主から売却の依頼を受け、購入希望者を探します。
売主と買主の間に不動産会社が入り、広告や物件紹介、内覧対応、契約条件の調整などを行います。
一方、買取では、不動産会社などが物件を直接購入します。
つまり、仲介は「買主を探してもらう方法」、買取は「不動産会社などに直接売る方法」と考えると分かりやすいでしょう。
■「即時買取」とは?
不動産会社が査定を行い、売主と条件が合えば、その不動産会社が直接買主となって売買する方法は、一般に「買取」や「即時買取」などと呼ばれています。
仲介のように一般の購入希望者を探す期間を設けないため、売却の条件やスケジュールを早い段階で確定しやすいことが特徴です。
ただし、「即時買取」という名称や具体的なサービス内容は不動産会社によって異なります。
「即時」という名称だけで判断せず、契約日・決済日・引渡し時期まで確認することが重要です。
■「買取保証」とは?
買取保証は、まず一定期間、仲介による売却活動を行い、それでも売却できなかった場合に、あらかじめ定めた条件で不動産会社などが買い取る仕組みとして一般に使われている名称です。
たとえば、
「まずは仲介で売却を目指したい」
「でも新居の購入日までには必ず売却したい」
といった場合に選択肢になります。
仲介で希望条件に近い買主が見つかればそのまま売却し、期限までに成約しなかった場合には買取へ切り替える、という考え方です。
「高く売れる可能性を残しながら、最終的な売却期限も決めておきたい」という場合に検討しやすい方法です。
ただし、買取保証の期間、保証価格、対象物件、適用条件などは会社やサービスによって異なります。
■ 仲介・買取・買取保証を比べると?

| 仲介 | 買取 | 買取保証 | |
| 買主 | 購入希望者を探す | 不動産会社など | 仲介で探し、期限後は不動産会社など |
| 売却時期 | 買主が見つかる時期による | 条件が合えば予定を立てやすい | 最終的な売却時期を決めやすい |
| 売却価格 | 市場で販売して成約を目指す | 仲介時の想定成約価格より低くなる場合がある | 仲介成約価格または事前に定めた買取価格 |
| 内覧・広告 | 一般的に必要 | 一般向け販売活動を行わない場合が多い | 保証期間中は仲介として販売活動 |
| 仲介手数料 | 媒介により成約した場合に発生 | 不動産会社との直接売買なら通常は発生しない | 仲介で成約した場合と買取になった場合で扱いを確認 |
| 向いているケース | 価格を重視したい | 時期や確実性を重視したい | 価格と期限の両方を考えたい |
実際の条件は会社や契約によって異なるため、契約前に確認しましょう。
■ 買取のメリット① 売却時期を決めやすい
買取では、一般の購入希望者を探す販売活動を行わず、不動産会社などが直接購入します。
そのため、価格などの条件が合えば、仲介よりも売却スケジュールを早く確定できる場合があります。
住み替えや相続、不動産の資産整理などで、「この日までに売却したい」という事情がある場合には大きなメリットになります。
売却金額だけでなく、「いつ売却できるか」も不動産売却では重要な条件です。
■ 買取のメリット② 内覧や広告を減らせることがある
仲介で一般の買主を探す場合には、広告掲載や購入希望者による内覧などが行われます。
一方、直接買取では、一般向けに広く販売活動を行わない場合が多いため、不特定多数の購入希望者を自宅へ案内する必要がないケースがあります。
居住中の住宅を売却するときや、売却活動をできるだけ周囲に知られたくない場合には検討材料になります。
ただし、「買取なら絶対に誰にも知られない」という意味ではありません。
査定や契約、調査などで関係者が出入りする場合もあるため、どのような形で売却を進めるのか事前に確認しましょう。
■ 買取のメリット③ 資金計画を立てやすい
買取価格と売却時期が決まれば、売却によって手元に残る金額を早い段階で把握しやすくなります。
特に住み替えでは、
現在の住宅をいくらで売れるのか
いつ代金を受け取れるのか
住宅ローンの残高はいくらなのか
新居の購入にいくら使えるのか
を整理する必要があります。
売却価格と時期を早めに確定できることは、住み替え全体の資金計画を考えるうえで大きな意味があります。
■ 買取では価格が低くなることがある
一方で、買取価格は、仲介で一般の購入希望者へ売却する場合の想定価格より低くなることがあります。
不動産会社が購入したあとに、
リフォームや修繕
税金・登記などの費用
保有期間中の費用
再販売に伴う費用やリスク
などを負担したうえで再販売するケースがあるためです。
ただし、物件の状態や立地、市場環境などによって条件は変わります。
「買取は必ず〇%安くなる」と一律に考えるのではなく、仲介で売却した場合の想定手取り額と、買取価格を比較することが大切です。
■「買取なら契約不適合責任がない」は正しい?
以前は、不動産売却について「瑕疵担保責任」という言葉が使われていました。
現在は、2020年施行の改正民法により「契約不適合責任」という考え方になっています。
ここで注意したいのが、「不動産会社に買い取ってもらえば、売主の契約不適合責任が自動的になくなる」というわけではない ということです。
売主がどのような責任を負うのかは、売買契約の内容によって確認する必要があります。
また、責任を負わない旨の特約が設けられている場合でも、売主が知っていながら相手へ伝えなかった事実などについては、責任を免れない場合があります。
雨漏りやシロアリ被害、設備の不具合など、分かっていることがあれば、買取だから伝えなくてよいということではありません。
買取の場合も、住宅について知っている情報を正しく伝えたうえで契約内容を確認することが大切です。
■ 仲介なら必ずREINSに載る?
これも誤解されやすいところです。
REINS(レインズ)は、不動産会社同士で物件情報を共有する指定流通機構のシステムです。
売却時の媒介契約には、
・専属専任媒介契約
・専任媒介契約
・一般媒介契約
があります。
このうち、法律上REINSへの登録が義務付けられているのは、専属専任媒介契約と専任媒介契約です。
「仲介を依頼したら、どの媒介契約でも法律上必ずREINSへ登録される」というわけではありません。
また、REINSは一般消費者向けの広告サイトではなく、不動産会社間で物件情報を共有するための仕組みです。
売却活動でどこまで広告を行うのかについては、不動産会社と相談して確認しましょう。
■ 2025年からREINSの売主向け確認機能も強化
2025年1月からは、専任媒介・専属専任媒介などでREINSに登録された物件について、売主が取引状況を確認しやすくする仕組みも強化されています。
売主へ交付される登録証明書から専用画面へアクセスし、登録内容や取引状況などを確認できる仕組みです。
売却を不動産会社へ任せきりにするのではなく、自分の物件がどのように販売されているのかを確認することも大切です。
■ 買取保証を利用するときに確認したいこと
買取保証を利用する場合は、「売れなかったら買い取ってもらえる」という点だけで判断しないようにしましょう。
特に確認したいのは、
・仲介で販売する期間
・仲介時の販売価格
・保証される買取価格
・買取保証が適用される条件
・対象となる物件
・仲介手数料などの費用
・契約解除や条件変更の取り扱い
・引渡し時期
・契約不適合責任の取り扱い
などです。
「いつ・いくらで・どのような条件なら買い取ってもらえるのか」を契約前に具体的に確認することが重要です。
■ どの方法を選べばいい?

売却方法を考えるときは、まず自分が何を優先したいのかを整理しましょう。
できるだけ高い価格で売却する可能性を追求したい場合は、仲介を中心に検討します。
売却時期を早く確定したい場合や、一般向けの販売活動を減らしたい場合は、買取が選択肢になります。
一定期間は仲介でより良い条件を目指しながら、期限までに売れなかったときの売却先も決めておきたい場合には、買取保証という考え方があります。
価格・時間・確実性のうち、自分が何を優先するのかによって適した売却方法は変わります。
■ 大切なのは「いくらで売れるか」だけではない
不動産会社から提示された金額を見ると、どうしても一番高い金額に目が向きがちです。
しかし、
「その価格で本当に売れる根拠は何か」
「どのくらいの期間で売却する想定なのか」
「売れなかった場合はどうするのか」
「最終的に手元にいくら残るのか」
まで確認することが重要です。
価値住宅では、仲介による売却だけでなく、早期の現金化を希望する場合の買取や、一定期間内に売却できなかった場合の買取保証についても相談を受けています。
一つの売却方法を最初から決めつけるのではなく、住宅の状態や売主の事情に合わせて方法を比較することが、納得できる売却につながります。
参考情報
・国土交通省「物件の売主の皆様へ レインズのステータス管理機能」
