不動産業界から初「いえかるて（住宅歴情報）」理事就任

「住宅履歴情報」の本格普及に向け、不動産業者の目線を活用

2016年7月29日 11時05分

日本唯一の住宅履歴情報管理団体「（一社）住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会」に不動産業界からは初となる理事として、

株式会社バイヤーズスタイル 代表取締役:高橋正典（東京都板橋区）が2016年6月の総会にて選任され、同日着任した。

◆理事就任の背景

2007年度より「住宅履歴情報整備検討委員会」（委員長：野城智也東京大学教授）において、学識経験者及び関連事業者により、住宅所有者等の住宅履歴情報の蓄積・活用を支援する情報管理サービスの提供を行っていくための、最低限必要な共通の仕組みづくりを目指し、住宅履歴情報に必要な標準形の情報項目等の検討を行いました。それらを踏まえ、2010年5月にこの一般社団法人住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会http://www.iekarute.or.jp/ （以下「当協議会」という）が設立移管され、現在に至っています。

しかしながら、これまで当協議会においては住宅生産側及び履歴のシステム構築を行うメンバーが中心となり議論が進められてきた背景があり、今後幅広く消費者に普及させていくためには、実際に流通の現場で消費者と接し住宅履歴情報の提供を行う不動産業者の知見が必要とされていた。（なお、現在の一般社団法人 住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会の正会員は５５機関。その他、賛助会員８団体、情報会員７団体）

◆住宅履歴情報の現状

2016年3月に新たな住生活基本計画（全国計画）が発表されました。日本が直面している少子高齢化・人口減少等の課題を真正面から受け止め、住宅ストックの視点の重視、それを支える産業のあり方が示されました。

そのなかでも、特に既存住宅をしっかりと流通させ、若年世帯にとって、良質で魅力的な住宅取得の選択肢を増やしていくこととしています。そのためには、これまで不動産取引において不明瞭であった、建物の素性を明らかにするための検査（インスペクション）と、そして新築時の設計図書や住まう中で行われる維持管理やメンテナンスに関する情報の蓄積及び購入者への提供は必要不可欠と言え、これらの情報が「住宅履歴情報」です。これまで、土地本位の不動産取引市場が形成されてきた我が国において、既存住宅の流通促進のためには、建物の情報が今後益々重要となっていきます。

◆改正宅建業法との関係

2016年5月に成立した改正宅建業法では、宅地建物取引業者は第三十五条（重要事項の説明等）において「設計図書、点検記録その他の建物に建築及び維持保全の状況に関する書類」に関する保存の状況を書面を交付して説明しなければならないとされました。これの内容がすなわち「住宅履歴情報」であり、今後不動産業界における普及と活用が求められることになります。

＊一般社団法人 住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会　URL：http://www.iekarute.or.jp/