住宅ローン減税の計算は複雑化するのか？

2021年度税制改正で検討する

住宅ローン減税の見直しについて日経新聞で取り上げられました。

 

こういった報道をされるということは、

もう殆ど決まっていることなのだと思います。

以前のブログでも書きましたが、

対象が40平米まで広がるのは、個人的にはいい話だと思います。

年収制限もセットで付きますが、それは仕方ありません。

 

これから不動産会社として複雑になるのは、現在部分です。

今までは一定以上の物件金額、年収だったら

「10年間で400万円税金が控除されます！」

といえたのが、変わってきます。

 

今後は借入残高の1%か、

実際に支払った金利分の少ない方しか控除されません。

例えば、4980万円の物件の場合

今までは初年度40万円でした。

しかし来年度からは、金利0.775で考えるとこんな感じで

利息が約38万円なので、38万円までの控除しか受けられません。

 

こうなってくると、お客様によってはこう聞かれるはず。

「結局、この物件を買ったらいくら住宅ローン減税があるんですか？」

 

この答え、しっかり準備しておかないと大変かも...