昨日新たな住宅ローン減税についての枠組みが発表されました。

今までは残債の1％で10年間だったものが、0.7％の13年間というものになりました。

決まる前は、0.7％の15年間やこれまでの1％を延長、などなどいろいろな情報が飛び交っておりましたが

ふたを開けてみれば間を取って0.7％の13年、、、

いろいろなしがらみがある中でのちょうどいい落としどころだったのでしょうか。。。

 

ただ一つ気になる点が、、、

昨今既存住宅流通の活性化ということで国もいろいろな政策を行っており、その中で価値住宅としても

安心してお客様に既存住宅を購入して頂けるよう、ホームインスペクション、瑕疵保険の付保、リフォームプランの作成

安心R住宅制度の活用、東京都既存住宅流通促進事業者グループ登録などなど、日本中の不動産屋さんの中では、間違いなく

一番といえる取り組みを行ってきました。

ただ、今回の改正を見てみると既存住宅に関しては上限2000万円で期間は10年と変わらず、単純にパーセンテージだけが

下がっている結果となっています。

本当に中古住宅流通を促進させていのであればここを何とかするべきではと思ってしまいます。

 

住宅政策は国土交通省、税制は財務省

昔から言われていますが、日本社会の縦割り行政の弊害でしょうか、、、

 

価値住宅の今期の目標の一つに『事業部間ｼﾅｼﾞｰの最大化の推進』というのがあります。

お役人の皆様、省庁間のシナジーの最大化　よろしくお願いします。